育児休業給付の受給資格は、原則要件と原則にあてはまらなかった場合の緩和要件が設定されています。
緩和要件に合致したため、受給することができたという方がいらっしゃいますので、緩和要件について再確認の意を込めてお伝えいたします。

受給資格（原則）

1. １歳未満の子を養育するために「育児休業」を取得した被保険者であること
2. 育児休業を開始した日前２年間に、賃金支払基礎日数が１１日以上ある完全月が１２カ月以上あること

被保険者期間の緩和措置

上記2.の原則の雇用保険の被保険者期間要件を満たさない場合は、以下の緩和措置が適用されます。

1. 賃金支払基礎日数が１１日以上の月が１２カ月ない場合、完全月で賃金の支払いの基礎となった時間数が８０時間以上の月を１カ月として取り扱う(育児休業開始日が令和２年８月１日(２０２０年)以降)
2. 産前休業開始日等を起算点として、その日前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上ある完全月が１２カ月以上あること。(育児休業開始日が令和３年９月１日(２０２１年)以降)

(出典：厚生労働省リーフレット)

上記2.の要件緩和措置は施行されて１年半程前になりますが、まだあまねく浸透はしていないようで、ご相談を受けた事業所様で当事務所にて要件確認をすると、原則の要件には該当しないが緩和要件だと当てはまるという方がいらっしゃいました。
勤務開始後１年程で産休に入った方などは、原則要件に当てはまらないこともありますので、あきらめずに今一度、緩和要件での被保険者期間もご確認下さい。

前職の雇用保険被保険者期間の合算

緩和措置に照らし合わせてもなお要件を満たさない場合、前職の雇用保険被保険者期間の合算も行ってみて下さい。
前職の離職日から現事業所で雇用保険に加入するまでの空白期間が１年以内であれば前職の被保険者期間を合算することが可能で、受給の可能性がでてきます。
ただし、基本手当(失業の給付)の受給手続きを行った場合は、例え支給を受けていなくとも合算はできませんのでご注意下さい。