連続３回の改正育児・介護休業法について、今回は最後の回となります。

２０２５年４月から開始される「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」についてお伝えします。

出生後休業支援給付金

「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受ける方で、一定の要件を満たした場合に支給される給付金です。

【支給要件】

1. 同一の子について、出生時育児休業給付金または育児休業給付金が支給される育児休業を、対象期間に通算して１４日以上取得していること。
   ※２０２５年４月１日より前から引き続いて育児休業をしている場合は、２０２５年４月１日以降１４日以上取得している必要があります。
2. 被保険者の配偶者が「子の出生日または出産予定日の早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して８週間を経過する日の翌日」までの期間に通算して１４日以上の育児休業を取得したこと、または、子の出生日の翌日において「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当していること。

【支給額】

支給額 ＝ 休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数（２８日が上限）× １３％

【支給額のイメージ】

（出典：厚生労働省 2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します）

✓　原則として、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の申請と併せて、同一の支給申請書によって申請を行う必要があります。別途行う場合は、出生時育児休業給付金または育児休業給付金が支給された後に申請を行うことになります。

✓　休業開始時賃金日額（令和７年７月３１日まで）

上限額１５,６９０円　下限額２,８６９円

出生後休業支援給付金　給付率１３％（令和７年７月３１日まで）

上限額５７,１１１円　下限額１０,４４３円

✓　事業主から賃金が支払われ育児休業給付金の額が減額される場合でも、出生後休業支援給付金の額は減額されません。ただし、育児休業給付金が支給されない場合は出生後休業支援給付金も支給されません。

育児時短就業給付金

雇用保険の被保険者が、２歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して働いた場合、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと支給されます。

【受給資格】

下記１、２両方の要件を満たす必要があります。

1. ２歳未満の子を養育するため、１週間あたりの所定労働時間を短縮して働く雇用保険被保険者であること。
2. 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始したこと、または、育児時短就業開始前２年間に、賃金基礎日数が１１日以上ある（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が８０時間以上ある）完全月が１２カ月あること。

【各月の支給要件】

上記の受給資格を満たしている場合、下記の１～４全ての支給要件を満たした月について支給されます。

1. 初日から末日まで続けて雇用保険被保険者である月
2. １週間あたりの所定労働時間を短縮して就業した期間がある月
3. 初日から末日まで続けて、育児休業給付又は介護休業給付を受給していない月
4. 高年齢雇用継続給付金の受給対象となっていない月

【支給額】

1. 支給対象月に支払われた賃金額が、育児時短就業開始時賃金月額の９０％以下の場合
   支給額 ＝ 支給対象月に支払われた賃金額 × １０％
   
2. 支給対象月に支払われた賃金額が、育児時短就業開始時賃金月額の９０％超から１００未満の場合
   支給額 ＝ 支給対象月に支払われた賃金額 × 調整後の支給率
   
   
3. 支給対象月に支払われた賃金額と上記①又は②による支給額の合計額が支給限度額を超える場合
   支給額 ＝ 支給限度額 － 支給対象月に支払われた賃金額
   ※支給限度額 ４５９,０００円（２０２５年７月３１まで）

✓　上記〈支給額〉１～３により算定された支給額が、２,２９５円（２０２５年７月３１まで）以下の場合は支給されません。

✓　育児時短就業開始時賃金の届出は、同一の子について育児休業から引き続き育児時短就業を開始した場合は不要です。

✓　時短就業に回数の制限はありませんので、一旦本来の週所定労働時間に戻して働いた後、再度時短就業を開始した場合も、、支給要件を満たしていれば支給対象となります。

育児に関する給付金は２階建てになり、受給要件が厳しくなったりと改正点が多くなっています。

受給要件や給付内容を今一度みなおして、適切に手続きを行うようご注意下さい。