従業員の方が負担する社会保険料（厚生年金・健康保険）は、前月の保険料を給与から控除することができ、退職時においては、前月及びその月の保険料を控除できるとされています。
社会保険料は月単位で発生し、被保険者の資格を取得した日が属する月から退職日の翌日(資格喪失日)が属する月の前月分まで発生します。
退職時に２カ月分の社会保険料が控除され、金額も大きいため驚いて問い合わせをされる退職者の方がいらっしゃいます。給与締日や退職日などが関係してきますので、いくつかの事例をみながらお伝えしたいと思います。
なお、下記事例の社会保険料控除は全て翌月とします。
〈Ａさん退職日：３月３１日〉
資格喪失日は４月１日になります。
資格喪失日が属する４月の前月である３月分の社会保険料まで発生することになります。
４月１０日支払いの最終の給与からは３月分の社会保険料が控除されます。
〈Ｂさん退職日：３月２５日〉
資格喪失日は３月２６日になります。
資格喪失日が属する３月の前月である２月分の社会保険料まで発生することになります。
２月分の社会保険料は、すでに３月１０日支払いの給与から控除されていますので、４月１０日支払いの最終の給与から控除される社会保険料は、ゼロということになります。
〈Ｃさん退職日：３月２０日〉
資格喪失日は３月２１日になります。
資格喪失日が属する３月の前月である２月分の社会保険料まで発生することになります。
２月分の社会保険料は、３月２５日支払いの給与から控除されることになります。
４月２５日に支払われる最終の給与から控除される社会保険料はゼロになります。
〈Ｄさん退職日：３月３１日〉
資格喪失日は４月１日になります。
資格喪失日が属する４月の前月である３月分の社会保険料まで発生することになります。
３月分は４月に控除されることになりますが、４月２５日は給与支払がありません。
３月２５日が最後の給与支払いとなるので、２月分と３月分の合計２カ月分の社会保険料を控除することになります。
従業員の方の退職が社会保険料の控除月を改めて確認する機会になった、という事業所の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
従業員の方々の信頼を損なわないためにも、社会保険料に限らず、給与から控除する金額は細心の注意が必要になります。
