会社の秩序を保つため、内容を周知することで社内を統率することに効果があり、会社にとって大きな役割を果たしてくれます。 また、従業員の方々にとっても、労働条件等について、一定の基準を示すことで安心感を得られるという効果もあり、労使双方にとって有益です。
しかし、ただ作成すればよいというものではなく、業種や事業場の特徴にあった内容で作成をしなければ意味がありません。 業種や事業場が違えば発生する問題の種類には差があり、従業員の方々に特に注意喚起をしたい内容も異なってきます。

働きやすい職場環境を実現するための整備として、個々の事業場に合った必要不可欠な就業規則の内容の提案と作成を行っています。 また、すでに作成済みの就業規則については、法律に沿った内容になっているか否かの確認や、法改正等による改訂にも対応しています。

また、労働関連の諸法令について、協定届及び事業所の各種内容に変更が生じた時などの手続きも必要となり、手続きが発生する事由はたくさんあります。そのため都度申請・届出を行うのは大変煩雑な業務となります。 さらに、外国人労働者を雇用している場合は、日本人を雇った場合の手続きに追加の手続きが必要とされている場合があり注意が必要です。

労働保険・社会保険の手続き及び申請、労働法関連の書類作成・各種届出をアウトソーシングしていただくことで、会社の事務負担を軽減することができます。人員を事業の売上に直接影響を及ぼす他の業務に配置することで、生産性の向上が見込めます。

トラブルが発生した場合は、解決に相当な時間、金銭を費やすことも少なくありませんので、未然防止の対策がとても重要になります。 また、外国人の従業員の方々が加われば文化的な違いによる誤解等も発生することから、気を付けなければならない要素も増加します。
未然防止としての制度の導入や関係書類の整備など、対策のご提案を各事業所の状況に合わせて行っております。

また、従業員の方々の働き方、認識の相違などにより関係に亀裂が生じた場合等、最善の解決となるようお手伝いいたします。

設置が義務化されているハラスメント相談窓口について、外部の相談窓口をお引き受けしています。もしくは相談窓口担当者のアドバイザー業務もお受けしておりますのでご相談下さい。

労働保険・社会保険と給与計算は密接に関係しており、法改正に対応し労働保険・社会保険の制度にも詳しい社労士にお任せいただくと安心です。
ご依頼いただく範囲については、給与計算についての相談業務のみ、もしくは労働時間等の情報をいただき給与計算のみを行う、集計から明細作成まで全てを行うなど、ご要望を伺った上、選択していただけます。

当事務所では、経営・管理、高度専門職、技術・人文知識・国際業務、特定技能を中心に、各在留資格についてご相談を受けております。就労に関する資格はもちろんですが、永住者資格取得を見据えた各種在留資格の取得や、帰化申請などについてもご相談下さい。
ご本人の状況によっては、希望の在留資格を得るため、公表されている必要書類に追加で資料を添付するか否かといった判断も必要になる場合があります。 外国人の方々が日本で生活する上で、不安が少しでも軽減され、自分の目標や夢を実現できる環境を作る基礎の部分をサポートさせていただきます。

滞りなくビジネスが開始できるようサポートいたします。設立時の社会保険及び労働保険の加入、その他労働法関連の書類作成、手続き・届出、設立後の労務管理についても承っています。また、外国人の方々は在留資格の種類との関係もあり、必要書類の準備はハードルが高くなっています。やりたい事をあきらめずに実現できるようご相談下さい。

申請について、必要書類の整備、スケジュールの管理、申請、アフターケアまでサポートを行っております。